日本福祉用具評価センターよりJIS制度、ISO規格等規格関連について

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新JIS制度

JIS（日本工業規格）制度は、これまでは日本独自のルールに基づく認証を、国が定めて審査し表示を許可してきましたが、1990年代から英米を軸とする欧米企業との取引でISO認証が必要とされるようになり、国際化社会の中で国内でしか通用しないJISを持つ意味合いが相対的に薄れてきました。

そこで、新JIS制度は国際的に信頼性の高い認証制度に代わると共に、指定商品数の枠が撤廃され、企業や消費者などからの多様なニーズに応えられる、使い勝手の良いものとなりました。

• 福祉用具分野に係るJISマーク表示の開始について
• 2008年5月27日JIS登録認証機関協議会（JISCBA）が公表

責任

認定

信頼性

制度の大きな改正点

国による認定の廃止

国（主務大臣）による認定制度から、国により登録を受けた民間の第三者機関（登録認証機関）が行う認証制度に変わります。これにより、国際的に通用する民間の登録認証機関による一貫した認証の責任体制が確立されます。
尚、この製品認証機関は、国際ルール（JIS Q 0065（ISO/IEC Guide65）「製品認証機関に対する一般要求事項」）に基づき政府が登録、公表します。

JISマーク表示の限定廃止

JISマークをつける事のできる対象品目（JIS）を指定、限定する「指定商品制」が廃止になり、すべての製品JISが認証の対象となります。 これにより、従来JISの対象ではなかった福祉用具もJISの対象となります。

JIS適合性表示の自由度向上

JISマークをつける事のできる対象品目（JIS）を指定、限定する「指定商品制」が廃止になり、商品の製造業者、販売業者又は輸入業者が自らの判断で、認証を受けてのJISマークの表示、又はその他の方法による自己適合表示が可能になります。（自己適合宣言、試験証明書利用、第三者製品認証）

JISマークのデザインの変更

製品の品質や安全性を示す「目印」として、1949年から50年以上親しまれてきたJIS（日本工業規格）マークのデザインが新デザインに変更されます。（特定側面とは、特定の製品特性に関する認証です。例：省エネ、環境JIS等。）

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  基本JISマーク

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  特定側面JISマーク

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  福祉用具の場合（基本JISマークと追加シンボル）

試験所登録制度（JNLA）　*Japan National Laboratory Accreditation system

工業標準化法第57条（試験所の登録）

• JIS試験を行う試験事業者（試験所）は審査により政府の登録を受ける事ができます。
• 試験所に関する国際基準（JISQ17025）に適合していなければなりません。
• 登記試験所は発行する成績表にJNLA（Japan National Laboratory Accreditation system）のロゴを記載する事ができ、試験結果の信頼性を証明します。
• 登記試験所は定期的な検査を受け、国際基準の適合を維持しなければなりません。

新JIS制度で試験所の活用

• 製品認証機関の審査によりJISマークの貼付を認める。
  JISマーク表示対象の拡大により、登記試験所の活用が拡大されます。
• JISマーク以外の方法によるJIS適合自己宣言/表示が可能になり、これら第三者試験所の活用が拡大されます。

ISOの規格制定状況

国際規格（ISO）

国際規格を制定する組織として、国際標準化機構（ISO： International Organization for Standardization）があります。ISOは1947年に設立され、日本からは日本標準調査会（JISC）が1952年に加盟しています。

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JISの規格制定状況

JISについて

国家規格として、1949年（昭和24年）に作られた工業標準化法によって制定される日本工業規格（JIS：Japanese Industrial Standards）があります。JISは規格の制定とJISマーク表示制度の2本立てとなっており、2003年3月段階で9,000以上の規格が制定されています。

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